光熱費削減事業


光熱費削減事業の特長。

株式会社コミュニケーターの提供する光熱費削減サービスは、とてもシンプル。特殊な機械を取り付けたり、専用の社員を雇ったりする必要はありません。初期費用やコンサルティング費用なども不要です。

その秘密は「新電力」。東京電力や関西電力のような「一般電気事業者」から、「特定規模電気事業者(新電力)」へと契約を変更するだけで、従来と同じように電気を使用しても、コストを削減できる可能性があります。

ポイント1.使用した電気代以外は必要ありません。

使用した電気代以外は必要ありません。

コストダウンするために、新たにコストをかけるのはイヤなものです。新電力への切り替えにあたっては、これまでの節電方法のように特殊な機械を取り付けたり、専用の社員を雇ったりするなど、コストをかける必要はありません。かかる費用は、実際に使用した電気代のみとなります。

また、かかる手間も、いくつかの書類に記入・押印いただいたり、まだ設置が済んでいない場合は一般電気事業者によるスマートメーター(自動検針装置)への変更工事を受け入れていただく程度。スマートメーターの取り付けについての費用もかかりません。

※スマートメーターへの変更工事にあたり、電波の届かないような特殊な場所に設置を行う必要がある場合は、一般電気事業者から特別な工事費を請求されることがあります。

ポイント2.対象となるのは「特別高圧契約」「高圧契約」の需要家様のみ。

サービスの対象となるのは、下記の条件に当てはまる需要家様となります。

一般電気事業者との契約内容

  • 「特別高圧契約」「高圧契約」
  • 契約電力が50kW以上 ※エリアによっては1,000kw以上(複数施設の合算など、応相談)

高圧契約、50kw以上で供給可能なエリア

  • 関西エリア(関西電力管内)
  • 関東エリア(東京電力管内)
  • 中部エリア(中部電力管内)
  • 九州エリア(九州電力管内)

高圧契約、延べ1,000kw以上で供給可能なエリア

  • 北海道エリア(北海道電力管内)
  • 東北エリア(東北電力管内)
  • 北陸電力(北陸電力管内)
  • 中国エリア(中国電力管内)
  • 四国エリア(四国電力管内)

※誠に恐縮ですが、一般家庭などの「低圧契約」については、現在、サービスの対象外とさせていただいております。

ポイント3.最初にご用意いただくのは、直近12カ月分の電気代請求書のコピーだけ。

電気代請求書のコピー「うちの場合、どれぐらい電気代が安くなるのかな?」と興味を持たれたら、すぐにご連絡ください。

削減額を明記した見積書をお出しするのに、アレコレと煩わしい手続きは不要です。請求書のコピーを直近12カ月分いただければ、無料で見積書を作成させていただきます。

※直近12カ月分の電気料金請求書のコピーは、表題だけではなく、明細の全ページが必要です。見積作成にあたっては、契約者、物件名、住所、連絡先、契約種別、契約プラン、契約電力、単価ごとの電力使用料内訳、特別な割引の有無などの情報がすべて必要で、請求書にはそれぞれの内容が明記されています。

※お客様の電気の使用状況や契約内容によっては、電気代が削減できない場合があります。その際はご連絡のうえ、見積書の提出を辞退させていただきますので、あらかじめご了承ください。

「光熱費削減事業」専用ご相談窓口のご案内

「光熱費削減事業」専用ご相談窓口のご案内本サービスについてのご質問やお申し込みは、通常の問い合わせ先ではなく、下記までお願いいたします。

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